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　相続税の課税方式は昭和33年に改正されて以来、ほとんど基礎控除・配偶者控除・税率等を通じて軽減の歴史をたどってきました。特に、バブル期に地価が急騰し、多くの人の相続税の負担が過重になったことから、負担を軽減すべく、基礎控除を引き上げ、税率構造を緩和し、特例措置を大きく拡充するなどの改正が行なわれてきました。
  しかし、その後の地価の下落にも関わらず、そのまま据え置かれてきました。その結果、相続税の課税割合は4.1%にまで低下し、平成23年には125万人が死亡して、約5万1千件しか相続税の申告がない状況となっています。
そこで、相続税の「資産再配分機能の回復」を図るため、、地価動向の推移に対応して基礎控除の水準を引き下げることになりました。
また、昭和63年以降累次にわたり、最高税率の引き下げを含む累進構造の緩和が行われ、相続税の資産再配分機能の低下につながっていることから、税率構造の見直しを行なうことになりました。
  このようなことから、平成25年度税制改正において、課税ベースの拡大や格差是正を目的に基礎控除の水準を引き下げ、税率構造の見直しを行なうなど、半世紀ぶりの増税ということになりました。

（平成27年1月1日以降の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます）
相続税の基礎控除のあるべき水準を具体的に考えるに当たっては、物価・地価が現在と同等であった時期（昭和50年代半ば）に適用されていた水準と同等になるように再設定し、従来の水準の60%に改定することになりました。
これにより、年間死亡者数に占める相続税の課税割合は改正前の4.1%（平成23年中の年間死亡者数125万人に対して、相続税の申告件数は5万1,409件）から、改正後は6%程度に増加することが見込まれています。

（平成27年1月1日以降の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます）

基礎控除の引き下げに伴う影響が大きく、遺産額の低い層ほど増税率は高くなります。

1.配偶者と子が相続人である場合（配偶者は法定相続分を相続するものと仮定）

（平成27年1月1日以降の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます）
物価の動向（昭和63年を100とすると、平成22年は112.3）及び今回の相続税全体の見直し内容を踏まえて、控除額が引き上げられることになりました。
(1)未成年者控除及び障害者控除とは
相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続又は遺贈に係る被相続人の法定相続人に該当し、かつ未成年者又は障害者に該当する場合に適用される税額控除です。未成年者や障害者は、一般の人より生活費が多くかかることなどを配慮した規定であるといわれ、本人の相続税額から控除できない金額については、扶養義務者の相続税額から控除することが認められています。
*未成年者控除は、制限納税義務者に該当する者を除きます。?障害者控除は、非居住無制限納税義務者又は制限納税義務者に該当する者を除きます。
(2)適用対象
法定相続人である未成年者又は障害者が「相続又は遺贈により財産を取得する」ことが要件となっているため、未成年者や障害者本人が相続又は遺贈により財産を取得しない場合には、これらの控除の適用はなく税額控除を受けることはできません。

（平成25年4月1日以降の相続もしくは遺贈又は贈与により取得する国外財産に係る相続税又は贈与税について適用されます）
日本に居住する祖父が国外に居住する日本国籍を有していない孫に国外財産を遺贈した場合、これまで課されなかった日本の相続税が課税されることになります。贈与の場合も同様に贈与税が課されます。

(1)相続税の納税義務者の区分
相続税又は遺贈により財産を取得した個人は、相続税の納税義務者となります。

(2)納税義務者別の課税財産の範囲
従来の制度では、子や孫等に外国籍を取得させることにより、国外財産への課税を免れるような租税回避事例が生じていたため、日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しない者が、日本国内に住所を有する者から相続もしくは遺贈又は贈与により取得した国外財産を、相続税又は贈与税の課税対象に加えることにしました。

相続税の基礎控除が引き下げられた反面、負担軽減のために小規模宅地等の特例の適用範囲が見直されました。これにより、地価の高い所で居住している場合や事業を行なっている場合の一定の宅地等では、相当額の相続税の負担軽減になると予想されます。
(1)特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積の上限を拡充し、かつ特例の対象として選択する宅地等の全てが、特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合は、それぞれの適用対象面積まで適用可能となります。なお、貸付事業用宅地等を選択する場合の適用対象面積の計算は従来通り調整が行われます。
（平成27年1月1日以降の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます）

(2)一棟の建物で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分は特例の対象となります。これにより、特例の適用を受けられる人が多くなります。
（平成26年1月1日以降の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます）

(3)老人ホームに入所したことにより、被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等が、①被相続人に介護が必要なため入所したものであること②当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと、の要件を満たす場合に限り、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして、特例を適用できるようになります。
（平成26年1月1日以降の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます）

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、より使いやすくするために、見直しが行われました。具体的には、納税猶予制度活用の最大の障害であった雇用確保要件を「毎年8割以上」から「5年平均で8割以上」とする他、手続の簡素化や事務負担の軽減など、実態に即した要件緩和が図られました。

※納税猶予税額の全部または一部を納付する場合の利子税は、「延滞税等の見直し」により、納税猶予期間中の利子税の割合が年0.9％（特例基準割合が2％の場合）に引下げられます。