ハワイ不動産の賃貸・売却・相続に関する税務申告は東京都港区白金の福島公認会計士事務所

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日本では相続が発生した場合、10か月以内に相続税の申告をする義務がありますが、アメリカでは、9か月以内に遺産税申告書（連邦：Form 706-NA、ハワイ州：Form M-6)を提出する必要があります。
また、日本では相続人ごとに相続税額を算定し相続人が相続税申告を行ないますが、アメリカでは被相続人の遺産全体に対する遺産税額を算定し配偶者・弁護士等の遺産管理人が申告を行ないます。

アメリカに不動産や株式等の財産を所有している場合は、それらの財産はアメリカでの申告対象となりますが、非課税枠の$60,000を利用することにより遺産税申告は不要となります。
一方、$60,000超の財産を所有している場合は、基本的にアメリカでの遺産税申告が必要となりますが、アメリカで納付した税額を日本で外国税額控除を適用することにより、日本での税額を軽減できます。

さらに、日本で外国税額控除を全額取り切れない場合や日本の相続税を既に申告済みで日本での外国税額控除がとれない場合、日米租税条約を適用し、米国居住者及び市民を対象とする非課税枠の$12,920,000（2023年度）の米国財産比率相当を利用することによって、アメリカでの税額を軽減することが可能となります。当事務所では、日米租税条約を適用した場合と適用しない場合の税額シミュレーションを行ない、どちらの場合が節税になるか比較検討した上で、遺産税申告をいたしております。
また、米国申告上は、弁護士、税理士、コンサルタント等にかかった費用も控除対象となります。

アメリカで相続が発生した場合、9か月以内に遺産税申告書（連邦：Form 706-NA、ハワイ州：Form M-6)を提出しない場合、Late Filing(申告遅延）のペナルティが課されます。
ただ、遺産税申告も所得税申告と同じく延長申請ができ、Form 4768を本来の期限前に提出することにより、6ヵ月の延長が認められます。
Form 4768は連邦用のフォームですが、ハワイ州もこのフォームの提出により延長が認められます。
ただし、所得税申告の場合と同じく、延長とは申告期限の延長をいい、納税の延長ではないため、税金が発生する場合には予定納税を行なう必要があります。
予定納税をする際、課税遺産額を慎重に試算してから、不足分のないよう税金を納めなければなりません。
たとえ期限前に延長申請を適切に行なったとしても、予定納税額が不足していると、Late Payment（納税遅延）のペナルティとInterest（延滞利息）が課されます。
また、州により遺産税申告の有無や計算方法が異なりますので、留意する必要があります。

遺産としての不動産の評価額は、日本では税理士が算定するのが一般的ですが、アメリカでは不動産鑑定士（appraiser）に鑑定（appraisal）を依頼します。
鑑定人は鑑定結果をまとめた鑑定報告書（Appraisal report）を作成し、料金は約$500、作成までに早くても1週間位は要します。
通常は、鑑定士が現地に赴き、実際に物件を内覧し評価額が決定します。
例外的に、現地で非常にメジャーな物件の場合には、評価にあたっての情報が数多く存在するため、内覧を省略して鑑定を行なうこともできます。
当事務所では信頼できるハワイの不動産鑑定士の紹介もしておりますので、お問い合わせください。